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　暮らしの場が戦場になり、全てを破壊し尽くされた住民は、どのような思いで新しい年を迎えたのだろうか。　沖縄戦当時、宜野湾村の助役を務めていた桃原亀郎さんは、１９４６年１月１日の日記に新年を迎える心構えを書き残している。　「本年は、新天地創造の年也（なり）。本年は、物心革命の年也。

【沖縄タイムス社 2026年の事業】　沖縄タイムス社は、各分野で優れてた功績を残した皆さまを顕彰するため、各種の表彰事業を設けています。

［普天間返還　合意３０年］ ［正月特集］（第１集）　米軍普天間飛行場跡地に沖縄県庁を移し、鉄道を敷く－。琉球政府が日本復帰前年の１９７１年６月にこんな構想を立てた公文書が見つかった。軍用地の返還を「射程内にある」と捉えて具体的な利用計画を策定。

　今年は午（うま）年。かつて農耕馬としてくらしを支えた宮古馬は、１９８０年代に１桁台まで激減した。現在は４８頭。半世紀前から保存に関わってきた長濱幸男さん（７９）＝沖縄県宮古島市＝は「文化的な価値がある馬を絶やしてはいけない」と、価値や魅力を発信している。

　［首里城正殿　完成へ］　かつて琉球王府が置かれた首里城は当時の政治の中心として注目されがちだが、神々が祀（まつ）られ、祈りをささげる信仰の場でもあった。その精神文化は現在の沖縄にも受け継がれている。１２月中旬、郷土史家の古塚達朗（ふるづかたつお）さんと首里城周辺を歩き、その奥深い魅力に触れた。

　２０２５年の県経済を振り返ると、観光がコロナ禍の影響を完全に脱し、拡大基調をたどった。２６年も首里城正殿の完成を好材料に、観光が経済を力強くけん引する見通し。一方、物価高の定着や、人手不足による機会損失を警戒する向きもある。所得環境の改善へ、継続的な賃上げを要望する声は多い。

【沖縄タイムス社 2026年の事業】　沖縄県内学校音楽の粋を集めた第７１回全琉音楽祭（主催・県音楽教育研究会、沖縄タイムス社）は１７日午後１時から、うるま市民芸術劇場の響ホールで開かれます。

【沖縄タイムス社 2026年の事業】　児童生徒の創造力や表現力の向上を目的とした「第７４回全琉小・中・高校図画・作文・書道コンクール」を今年も開催します。

［正月特集］（第１集）　２０２５年内の衆院解散を見送った高市早苗首相。一方で政権内には、解散は２６年度予算成立以降になるとの観測が出ている。沖縄県内４選挙区では国政野党で選挙協力する「オール沖縄」勢力と、政権与党の自民が対峙（たいじ）する。

大山北斗（ソフトバンク育成８位：興南高－中大）　ソフトバンクから育成８位指名を受けた中大準硬式野球部の投手・大山北斗（２１）は「１年目からの支配下登録」を目標にかかげ、プロの門をくぐる。

　米軍普天間飛行場に県庁、キャンプ瑞慶覧のプラザ地区にユネスコ施設、キャンプ桑江には琉球大学医学部－。日本復帰前年の１９７１年、琉球政府が基地の返還を見越して大胆な跡地利用構想を立てていた。

　玉城デニー知事は１日までに、報道各社の新春インタビューに応じた。２期目の任期が１年を切る中、重点政策の一つに次世代交通ビジョンの策定を挙げ、「鉄道が実現するまでは辞められない気持ちもある」として３期目挑戦に前向きな姿勢を示した。

［2026シマの宝もの 未来に残したい「沖縄」］　子どもが集まるいっせんまちやー、「お品書き」がズラリと並ぶ昔ながらの食堂、復帰前の雰囲気を今に伝えるＡサインバー…。目まぐるしく変わっていく時代の中で、ちょっと懐かしくて、未来に残したい「沖縄」がある。

　ｅスポーツの世界で、日本発の「格ゲー（格闘ゲーム）」が再び注目を集めている。かつて一世を風靡（ふうび）した人気シリーズの最新作が世界的にヒットし、国内外でファン層が拡大。多様な支援機能で高齢者や障害者も取り込み、新時代を迎えつつある。

【沖縄タイムス社 2026年の事業】　空手発祥の地・沖縄県で、沖縄空手の普及と裾野の拡大、そして空手道を志す少年少女の心身鍛錬や健全育成を目的として開催されている「タイムス全沖縄少年少女空手道大会」は、今年で第３８回を迎えます。出場する皆さんの「エイッ」という元気の良い声が会場全体に響きます。

 ［正月特集］（第１集）　２０２６年は、沖縄県内４１市町村のうち、１６市町村で首長選、２９市町村議会で議員選が実施される４年に１度の統一地方選の年。２５日には名護市長選の投開票があるほか、秋には那覇市長選、そしてほぼ同時期に県内政局天王山の県知事選など大型選挙が続く「選挙イヤー」だ。

　【恩納】サンゴが豊かに息づく恩納村の海で、東京都のサンシャイン水族館がサンゴの保全活動に取り組んでいる。地元漁協の協力を得ながら活動をし、今年で２０年。昨年は植え付けしたサンゴの約８割が死滅する過去一番の災難もあったが、めげずに続ける。昨年末も村内の海にはスタッフらの姿があった。

［正月特集］（第１集）　防衛省は２０２６年度、陸上自衛隊第１５旅団を「師団」に格上げする。２２年策定の「防衛力整備計画」に基づき１個連隊を増やし、南西地域の防衛体制を強化。台湾や沖縄周辺で活動を活発化させる中国軍の動向をにらみ、人員増や新装備の配備など戦力増強を続ける。

　【豊見城】昨年実施された防災士資格取得試験で、豊見城市の小学４年生から中学３年生までの男女６人が合格した。合格者が１２月２６日、市役所に徳元次人市長を訪ね、「友達にも防災の意識を広めたい」と防災士としての目標を報告した。